2020国際ハッカソン　決勝結果

誰も経験した事のない新しい世界への挑戦

　わたしたち株式会社スマートアグリ・リレーションズは、お米に代表される国産バイオマス資源を活用したプラスチック樹脂原料「ライスレジン」の製造販売をベースに、それらを活用したマーケティング事業やエンジニアリング事業など多様な目的別企業の1社で、バイオマスレジンホールディングスの100%子会社となります。

　プラスチックによる海洋汚染、地球温暖化、フードロスなど人類が可及的速やかに対処しなければいけない問題は山積みであり、2018年9月20日、カナダで開催された主要７カ国（Ｇ７）環境・海洋・エネルギー相会合のイベントで中川雅治環境相(当時)は、バイオマスプラスチックの国内年間出荷量を、2030年に197万トンに増やすことを世界に向けて表明しました。
　既に欧米では日本以上に環境配慮のルールが厳格化され、アジアでも脱プラスチックの流れはとどまるところがありません。
　日本国内では手始めに2020年7月よりプラスチック製レジ袋の有料化がスタートしましたが世界規模で脱プラスチック、省CO2化の動きは日々加速しています。
私達は、この社会環境の劇的な変化により急速に広がる脱プラスチック市場の中で、国産バイオマスプラスチックの普及に取り組んでいます。

　現在のところ、ライスレジンは生分解性プラスチックではなく、お米とオレフィン系樹脂を混ぜたバイオマス混練複合材料という位置づけですが、段階的にバイオマス率を上げつつ、目標としては国産生分解性プラスチックを目指すことで、京都大学と連携した研究開発をスタート致しました。

　株式会社スマートアグリ・リレーションズでは、トウモロコシ（アメリカ）由来やサトウキビ（ブラジル）由来がバイオマスプラスチックの主力となっているところ、海外に依存しない穀物＝安定的・定量的に収穫される“お米”に着目し、お米を資源として捉えることで、国産バイオマスプラスチックの原料となる新市場開拓用米・多収穫米の生産に乗り出します。

　お米の消費は2011年にパンに追い越されてから劇的に減少傾向にあり、また、耕作放棄地に至っては42.3万haと増加し、滋賀県の面積を超えるほど拡大しています。
　日本国内では米消費量減少が続き米作の課題は新たな需要創出とされ、農水省では2018年に「新市場開拓用米」制度を創設しました。
　私たちはこの「新市場開拓用米」の制度を利用させて頂き日本全国の耕作放棄地を活用し、バイオマスプラスチックの原料米の作付けを行うことを計画しており、実際に令和2年度に新潟県南魚沼市内の農業生産法人と提携し多収穫米の作付けを行いました。
　主食用米である新潟ブランド「コシヒカリ」の作付けや収穫時期とズレることで収益性が上がるので来年は4～5倍に広げたいとのお話を頂いているところです。

　本プロジェクトでは、2011.3.11に甚大なる被害を受けた福島県浜通りエリアに散在する耕作放棄地の復活を願いつつ、大手農機具メーカーとの協業し農業用ロボットを導入、生産性・効率性ある「新市場開拓用米」の作付けを行い、日本全国の農業モデル並びにお米圏であるアセアン向け大型工場モデルを目指しアジア進出を目指して参ります。

　●日本発の技術で、プラスチックの明日を変える。想像を超える技術革新で、「新しいもの」を生み出す会社に。
　●「できない」ことを「できる」まで挑戦し続ける会社に。
　●いま我々がするべき事に従業員ひとりひとりが主役になって取り組む会社に。
　●私達が目指しているのは異なる人材が認め合い、支え合って大きな力を生むアジアを代表する環境ベンチャー企業です。

Plastic innovation for tomorrow
世界で100年必要とされる企業目指して参ります！

株式会社スマートアグリ・リレーションズ（バイオマスレジン福島 浪江工場）
SmartAgri・Relations Co., Ltd.（Biomass Resin Fukushima Namie BASE）
代表取締役：ナカヤチ　美昭（バイオマスレジンHD専務取締役）
取締役：神谷　雄仁（バイオマスレジンHD代表取締役）
取締役：石田　全史（双葉不動産 代表取締役）
取締役：高野　将宏（農業生産法人 高野農園 代表取締役）
https://www.biomass-resin.com/

　Background: Healthcare delivery to unreached communities (rural, disaster, hilly areas) has been difficult especially for developing countries due to huge infrastructure and operational cost. Thanks to recent penetration of mobile phones in developing countries, it became easier to design a new kind of remote healthcare delivery system.

　Challenges: Providing remote healthcare delivery has technical, social and financial challenges.

　Solution: We collaborated with Grameen family of organizations (the winner of 2006 Nobel peace prize) to design a social business model for the rural poor. We served 45000 people and gathered operational experience. We are applying software intelligence to make the system more efficient and to reduce healthcare cost to the consumers.

①芦澤　洋平　②芦澤養蚕　③養蚕責任者

①沢井　拓　②ENEOS株式会社　③事業化推進責任者

①遠藤　孝浩　②京都大学　③研究・開発責任者

①高瀬　進　②京都大学　③アドバイザー