2020国際ハッカソン　予選結果

　若手の大工不足という社会課題解決のため、インターネット及びスマートフォン（又はタブレット）などを活用し、
①WEB動画マニュアル
②社員大工の求人サイト（大工の育成支援含む）
③建設キャリアアップシステム　
によるサービスを大工および工務店・住宅事業者・専門工事会社に提供するビジネスモデルです。

SDGs戦略　
　社会課題への対応

SDGs目標　
４　質の高い教育をみんなに
８　働きがいも経済成長も
９　産業と技術革新の基盤をつくろう

①謝　子茜　②芝浦工業大学大学院　建設工学専攻　③Visionary

①笹沢　隆文　②芝浦工業大学大学院　建設工学専攻　③Business

①百海　裕樹　②芝浦工業大学大学院　建設工学専攻　③Project manager

①保坂　至　②芝浦工業大学大学院　建設工学専攻　③Marketer

①秦　明日香　②芝浦工業大学大学院　建設工学専攻　③Designer

①小野　恭弘　②㈱飯田産業　新工法推進部　一級建築士　③Programmer

左利きが左利きらしく生きやすい社会の形成の構築
これまで左利きは世の中で多くの不便を抱えている
例えば、駅の改札が右側しかなかったり等の細かいストレスによって、左利きの寿命は9年も短いと言われている。
下記提供価値を創出することで真のwell-beingを達成していきたい
・左利き向けコミュニティ作成
・左利き同士が繋がれる社会へ
・左利き向けコーチングサービス

①直野　廉　③代表

　奄美に来られる前にコロナウィルスの抗原検査やPCR検査を受けていただき陰性証明をとっていただく仕組みが導入できないか検討しています。
　そのためのインセンティブとして、陰性証明のある来島者に対し奄美群島で利用できる地域通貨を発行し、それによる地域経済の活性化を図ることにつながるのではないかと考えています。
　現在、日銀がデジタル通貨の実証研究をはじめることが報道されていますが、奄美群島というエリアでの実証はそのような取り組みを検討する上でのモデルにもなるのではないでしょうか（プロジェクトの内容はまだ仮です）。

①鈴木　進一　②奄美ソーシャルビジネスオフィス合同会社　③プロジェクトマネージャー

①喜禎　浩之　②朝日酒造社長

①里　綾子　②グリーンストア　社長

①坂元　秀行　②あまみカメラ　社長　③広報宣伝

①松本　裕喜　②MMプロダクション　社長　③デザイナー

①他２名　③プログラマー・デザイナー

　森が大気汚染物質を浄化して空気をキレイする仕組みを、森の香り成分に着目して分析し、浄化成分の特定を行う事で、森の空気浄化メカニズムを都市の生活に活かすプロジェクトです。
　日本で最も空気浄化能力に優れた北海道のトドマツという樹種の抽出成分を使って様々な事業化を検討しています。

①奥平壮臨　②エステー　③代表
①廣岡輝　②株式会社MOTHER EARTH・代表取締役　③ブランディング

We are building education platform for Africa.
“Education” is essential for African peoples to avoid illness and poverty and to lead an independent and healthy life.
It is important to get basic education and get to know public health and medical care, also to learn skills and get a job. We will develop the education platform (app) for African peoples for free.

1.People studying in Africa
2.Teachers all over the world
3.Digital educational materials
This is a free online platform that matches these above three players.
You can freely choose the theme. People around the world will become tutors online to deliver the education.

1.Sakuichi Konno 2.Gaia Tech, CEO 3.Visionary

1.Hikaru Hirose 2.Gaia Tech, Co-Founder 3.Project Manager

1.Masayuki Yoshida 2.Broad Band Tower, Secretary 3.Business

1.Mio Tsunoda 2.Endless Co., Ltd, Director 3.Designer

①他２名　③Marketer、Programmer

　Background: Healthcare delivery to unreached communities (rural, disaster, hilly areas) has been difficult especially for developing countries due to huge infrastructure and operational cost. Thanks to recent penetration of mobile phones in developing countries, it became easier to design a new kind of remote healthcare delivery system.

　Challenges: Providing remote healthcare delivery has technical, social and financial challenges.

　Solution: We collaborated with Grameen family of organizations (the winner of 2006 Nobel peace prize) to design a social business model for the rural poor. We served 45000 people and gathered operational experience. We are applying software intelligence to make the system more efficient and to reduce healthcare cost to the consumers.

誰も経験した事のない新しい世界への挑戦

　わたしたち株式会社スマートアグリ・リレーションズは、お米に代表される国産バイオマス資源を活用したプラスチック樹脂原料「ライスレジン」の製造販売をベースに、それらを活用したマーケティング事業やエンジニアリング事業など多様な目的別企業の1社で、バイオマスレジンホールディングスの100%子会社となります。

　プラスチックによる海洋汚染、地球温暖化、フードロスなど人類が可及的速やかに対処しなければいけない問題は山積みであり、2018年9月20日、カナダで開催された主要７カ国（Ｇ７）環境・海洋・エネルギー相会合のイベントで中川雅治環境相(当時)は、バイオマスプラスチックの国内年間出荷量を、2030年に197万トンに増やすことを世界に向けて表明しました。
　既に欧米では日本以上に環境配慮のルールが厳格化され、アジアでも脱プラスチックの流れはとどまるところがありません。
　日本国内では手始めに2020年7月よりプラスチック製レジ袋の有料化がスタートしましたが世界規模で脱プラスチック、省CO2化の動きは日々加速しています。
私達は、この社会環境の劇的な変化により急速に広がる脱プラスチック市場の中で、国産バイオマスプラスチックの普及に取り組んでいます。

　現在のところ、ライスレジンは生分解性プラスチックではなく、お米とオレフィン系樹脂を混ぜたバイオマス混練複合材料という位置づけですが、段階的にバイオマス率を上げつつ、目標としては国産生分解性プラスチックを目指すことで、京都大学と連携した研究開発をスタート致しました。

　株式会社スマートアグリ・リレーションズでは、トウモロコシ（アメリカ）由来やサトウキビ（ブラジル）由来がバイオマスプラスチックの主力となっているところ、海外に依存しない穀物＝安定的・定量的に収穫される“お米”に着目し、お米を資源として捉えることで、国産バイオマスプラスチックの原料となる新市場開拓用米・多収穫米の生産に乗り出します。

　お米の消費は2011年にパンに追い越されてから劇的に減少傾向にあり、また、耕作放棄地に至っては42.3万haと増加し、滋賀県の面積を超えるほど拡大しています。
　日本国内では米消費量減少が続き米作の課題は新たな需要創出とされ、農水省では2018年に「新市場開拓用米」制度を創設しました。
　私たちはこの「新市場開拓用米」の制度を利用させて頂き日本全国の耕作放棄地を活用し、バイオマスプラスチックの原料米の作付けを行うことを計画しており、実際に令和2年度に新潟県南魚沼市内の農業生産法人と提携し多収穫米の作付けを行いました。
　主食用米である新潟ブランド「コシヒカリ」の作付けや収穫時期とズレることで収益性が上がるので来年は4～5倍に広げたいとのお話を頂いているところです。

　本プロジェクトでは、2011.3.11に甚大なる被害を受けた福島県浜通りエリアに散在する耕作放棄地の復活を願いつつ、大手農機具メーカーとの協業し農業用ロボットを導入、生産性・効率性ある「新市場開拓用米」の作付けを行い、日本全国の農業モデル並びにお米圏であるアセアン向け大型工場モデルを目指しアジア進出を目指して参ります。

　●日本発の技術で、プラスチックの明日を変える。想像を超える技術革新で、「新しいもの」を生み出す会社に。
　●「できない」ことを「できる」まで挑戦し続ける会社に。
　●いま我々がするべき事に従業員ひとりひとりが主役になって取り組む会社に。
　●私達が目指しているのは異なる人材が認め合い、支え合って大きな力を生むアジアを代表する環境ベンチャー企業です。

Plastic innovation for tomorrow
世界で100年必要とされる企業目指して参ります！

株式会社スマートアグリ・リレーションズ（バイオマスレジン福島 浪江工場）
SmartAgri・Relations Co., Ltd.（Biomass Resin Fukushima Namie BASE）
代表取締役：ナカヤチ　美昭（バイオマスレジンHD専務取締役）
取締役：神谷　雄仁（バイオマスレジンHD代表取締役）
取締役：石田　全史（双葉不動産 代表取締役）
取締役：高野　将宏（農業生産法人 高野農園 代表取締役）
https://www.biomass-resin.com/

　SDGsが真に「誰一人取り残さない」ためには、部分最適化では達成できない。(*1)
　SDGsにおける1つ1つの目標地点は、実はゴールではなく、もっと先がある。そして、その目標は人類未踏の難問であり、解決は簡単ではない。未来から逆算して考えると、これまでの改善の延長線上ではなく、技術革新による非連続的なイノベーションは欠かせない。これこそがSDGsの達成のために必要な具体的な制約条件である。
　人類進化史には常にイノベーティブな技術が関わっている。しかし、多くの人類は今の時代が不便だ、とは気づいていなかったのではないだろうか。便利な世の中になって、昨日までの自分が不便だったことに気づくのだ。そして、今の時代を「昨日」に変える事業を私は考えている。
　現在の深層学習は、手法が分散・多様化しており、解法発見が総当たり的でスピードが遅いため、本来の潜在能力を発揮していない。任意の問題Xに対し、最適な解き方を予測するAIによるAIのための検索エンジンが必要だ。
　AIによるAIのための検索エンジンは現在の生活者・企業・NPO・国家の考える社会問題全てを解決する力を持つ。
　代表の窪田は慶應大学在学中(19)に起業し現在、17年目。東京大学大学院GCIとMIT スローン経営大学院でデータサイエンス/深層学習に関するプログラムを修了。
　今回、深層学習自体をアップデートする特許を取得し、国際出願も済ませた。特許出願はTMI総合法律事務所に依頼し、既に国内での取得が完了している。
　技術イノベーションはこれまでも世界を便利に豊かにしてきた。17の国際目標は私たちの技術進化の末で達成することができると確信している。不可能だと言われてきた難問を1つでも多く解決するためにも多くの仲間が必要です。私たちを応援してください。

(*1: SDGsの本質企業家と金融によるサステナビリティの追求より/中央経済社)

①窪田望　②CEO
①滝田潤　②CTO
①三嶋義明　②CFO

①芦澤　洋平　②芦澤養蚕　③養蚕責任者

①沢井　拓　②ENEOS株式会社　③事業化推進責任者

①遠藤　孝浩　②京都大学　③研究・開発責任者

①高瀬　進　②京都大学　③アドバイザー

　人間の感情である「わくわく」や「喜び」を訴求し、『夢中』を演出する手法である「ゲーミフィケーション」を活用した『スマートウェルネス社会』を実現してゆく事業です。
対象となる潜在顧客先は、
・全国自治体　
市民等への活力創造プログラム提供
・教育
学校運営でのウェルネスプログラム提供
・病院、介護
リハビリテーションのゲーミングプログラム提供
・企業組織
ワークハピネスプログラム提供
などです。

人々が「義務」と思う活動を、「自立的」に「やりたい」と思える「行動」を誘発してゆく事ができます。
意識変容を促し、自立・自律社会をつくれます。

①岡田大士郎
②株式会社HLD Lab 社長
③取り纏め

①今井高志
②株式会社ライトワークス　社長
③プロジェクト調整

　EV用スマートコンセントの開発をしています。大学、各国のエンジニアと協力してプロジェクトを進めています。是非、私たちと一緒に持続可能でスマートな社会を目指しましょう！

メンバーは非公開

~少額奨学金による、個人と企業マッチングサービス~

資格・技術習得を目的とした少額奨学金（100万未満）サービスを構築します。

◇本サービスの受益者さまへ◇

・個人（資格、技術習得希望者）の皆様
　個人ではなかなか出せない金額から、数千円まであなたのキャリア・ステップアップに向けた取り組みを応援します！

・企業の皆様
　あなたの事業に必要な資格、技術を習得されるかたを早い段階で発見できます！さらに、あなたの事業に興味を持つきっかけとなり、支援した個人があなたの事業に参画される可能性を高めます！

・教育支援事業の皆様
　あなたの持つ実践的・実務的な教育コンテンツをより多くの方に届けることができます！企業からの要望（マーケティング）、個人からの要望（コンテンツの質）にフィードバックを得られます！

①山本研次　②会社員(IT系）　③Visionary、Marketer

①斉藤真央　②会社員(IT系）　③Business

①海野朝彦　②会社員(IT系）　③Project manager
①荒屋卓美　②会社員(IT系）　③Designer

※全員Programmer

農畜産業のブランディングお手伝いで第一次産業を活発に。
生産者のファンを増やし6次産業化を加速させます。

「この野菜、美味しい」「あの時の肉の味は忘れられないなぁ」
→「どういうところで生産されたものか検索してみよう」

「この品種の果物を出荷したい」「特殊な飼料を使っていて味の違いを知ってもらいたい」
→アピールできる場の提供

「この食品の産地がどこか気になる」「出荷したものがお客様の元に無事届いたのだろうか」
→商流の可視化、つくる責任・つかう責任。

このサービスはブロックチェーン技術を使い、商流の可視化によるエシカル消費の普及・食品ロスの減少、メディア報道等による急なアクセスでも影響のないゼロダウンタイム、サービスの低コスト化を実現します。

皆様がご存知の通り、第一次産業の従事者、特に農家の戸数が急減し高年齢化しています。
背景には集落の人口の減少によって働き口が減り、若い世代は都市部へ出てしまい地域の高齢化が進んでることが挙げられます。

しかし10月13日に地方創生の取り組みを検討する政府の有識者懇談会で坂本地方創生担当大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、テレワークや地方への移住をさらに推進するための環境を整備したいという考えを示しました（NHKニュースから引用）。
自然に触れる機会が多くなること、生活の中で時間を有効に使えることなどから農業を兼業の選択肢として捉えることができるはずです。

近年、食品は低価格の「それなり」のもの、高価格の「上質」なものの他に、生産者の顔の見える「安心できるブランドもの」が増えてきている風潮です。

ここで本サービスによる生産者の魅力発信、ブランディングの手伝い、倫理的な消費、6次産業化を行います。

①色部貴明　②株式会社SYN 取締役　③Visionary

①齋藤雄太　③Designer

①他２名　③Project Manager、Programmer

　Kizuna Child-Parent Reunion NGO, Kizuna CPR, is a Japan-registered NGO that has the mission of working toward restoring the human rights of children in Japan, so every child can once again enjoy relationships with both parents.
　It is estimated that three million children in Japan do not have access to one of their parents.
　https://www.kizuna-cpr.org/counting-the-children
　The vision of Kizuna CPR is to enable those children in Japan to be reunited with their parents.
　Now resilience of families is needed during the coronavirus pandemic.
　The value of Kizuna CPR is that it has developed expertise in this issue for providing the social business service of helping affected families and supporting children in the process of reunion with their parents.
　The result of this social business activity would be beneficial fulfillment of achieving reunification of the children with their family members.
　Doing this will improve the quality of life and sustainability of Japanese society by working toward a number of SDGs, such as no poverty, good health and well-being, quality education, gender equality, etc.

　Helping families by doing a social business improves the social engineering and sustainability of Japanese society and achieves SDGs. 

You can help!

①John Gomez
②Kizuna Child-Parent Reunion NGO
③Chairman

①平尾美佳
②慶應義塾大学 看護医療学部 助教
③事業構築

①陳浩